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法律相談

法律相談関連

初回は60分で相談料税込5,500円です(個人の方)

相談室はすべて完全個室です。安心してお悩みをお話ください。

<TEL>04-7179-5934

受付時間/ 9:30~17:00

定休日/土曜・日曜・祝祭日

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離婚関連

離婚を考えている場合、または離婚の協議中の場合でも、親権、養育費、財産分与、慰謝料など夫婦で話し合っておくべき事項は多々あります。 そして、そのいずれも専門的かつ実務的な法的知識が必要となってきます。 離婚に関しては、多数の書籍やインターネットでも多くの情報が流れていますが、いざご自身の場合は具体的にどのような結果が妥当であるか困る方が殆どです。

結果の見通しが出てもその結果を実現する為には、どの様に手続を進めるべきでどの様な順序で検討するべきか具体的な状況に即した専門的アドバイスを受けておくべきです。

したがって、離婚をスムーズに進めるためには、弁護士と継続的に打ち合わせをしながら、進めていくことで早期解決に繋がります。また、ご自身で進めることが難しいという場合は、弁護士に依頼し、紛争を停滞させない様に早期解決することが大切です。 離婚調停を進行中の場合でも、ぜひ、ご相談いただければと思います。

離婚した方の場合でも、財産分与請求は、離婚成立から2年以内、慰謝料の場合3年以内であれば、請求することが可能です。

養育費については、時期を問わずいつでも請求が可能となります。

北千葉総合法律事務所では、お客様のプライバシーに配慮した完全個室でご相談を承ります。

ぜひ、お気軽にご相談にいただければと思います。

遺言・相続関連

​遺言

遺言は、亡くなった後にまでご本人の意思に法的効果が与えられるもので、生前はいつでも撤回や変更が可能となってきます。

遺言がない場合、相続分は民法に定められているので、これに従い、遺産分割協議がなされます。

しかし、その協議が紛争に発展する可能性も充分にありますので、亡くなった後の争いを避ける為には遺言を作成しておくのをお勧め致します。 内縁やお世話になった人など、相続人でない方に財産を譲ることも可能なのでお気軽にご相談ください。

また、せっかく作成した遺言も、その遺言が相続人の方に知られなければ無かったことと同じです。

北千葉総合法律事務所では、作成した遺言の保管、執行にも対応致しております。通院中の方が遺言を作成する場合は、のちに遺言の効力が争われない様に遺言無効確認訴訟を想定し、作成時において遺言能力の立証を考える必要もあります。

弁護士だからこそできる遺言書作成サービスがあります。

詳しくは当事務所にご相談ください。

遺言書
書類

相続

相続問題は、身内の不幸により、突然、発生する事がほとんどです。 身内同士で、話し合いをして解決出来るのが一番なのですが、いくら続けても解決に至らない場合は時間ばかりが経過して行く事も多々あります。

遺産を一部の相続人が確保しているような状況であれば、時間が経過すれば、それだけ遺産の散逸も生じてしまいます。 そのため、遺産分割協議が停滞してしまった場合、なるべく早めに専門家に相談することが重要となってきます。

また、身内同士で話がまとまりそうになったところで、その解決が法的に正しいものか、不公平な内容ではないかなど確認することも重要となって来ます。 相続人間で、感情的対立がある場合は、亡くなった方がどの銀行に預金を預けていたかなど知らされないケースも多々あります。

そのような場合でも、遺産の調査から北千葉総合法律事務所で対応することができます。

・遺産分割協議が停滞した方

・遺産分割協議前に正確な法律知識が必要な方

・遺留分について権利を主張したい方

・遺産分割調停を進行中の方

北千葉総合法律事務所では、プライバシーに配慮した完全個室でご相談を承ります。 ぜひ、ご相談ください。

個人破産再生関連

借金への対策は、一人で悩まず、早めの対応が大切となってきます。

これからの生活を立て直そうと考えている方、できるだけ早くご相談ください。

事業再生・倒産・廃業関連

資金繰りの問題、後継者問題などで、一時的に事業の継続が難しくなった場合でも、事業自体に収益性があるならば、破産申立の前に事業を継続することを検討するべきです。

その事業を継続することにより、従業員の生活が守る事につながる為です。

交通事故関連

交通事故は、日常生活の中で、不意に遭遇してしまうもので、人生で初めてのご経験である方も多いと思います。 他方、相手の保険会社は、日常的に交通事故を扱っているもので、情報量に格段の差があるものです。

労働問題関連

仕事は人生の大半の時間を費やすもので、夢を叶えたり、生活の糧を得たりする人生の重要な要素となってきます。 突然、会社から解雇を通知された場合、契約を更新されない通知をされた場合や適正な残業代が支払われない場合など大変困ってしまうものです。

是非当事務所にご相談ください。

不動産関連

不動産は生活の拠点であるとともに、高価な財産でもあります。

不動産売買でトラブルが発生してしまうと多大な損害を被るだけでなく、日々の生活にも重大な影響を与え、精神的にも大きな苦痛を受けてしまう場合があります。

企業法務関連

契約書は、企業間取引には不可欠と言う程大事なもので、ビジネスに不測の事態が生じて話し合いで解決できる状態ではないときは、契約書に定めている文言に基づいて解決する方法しかありません。 その場合に備え、契約書で使う言葉は、入念に検討し、必要があれば、調印前に相手方に修正を求めることも大切です。

所属弁護士に関してはコチラをご覧ください。

弁護士費用の詳細に関してはコチラをご覧ください。

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